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これで節税できる!知って得する14つの所得控除。

公開日: : 最終更新日:2018/01/17 ニュース, 役立つ

子どもがいると税金が安くなる。や医療費が安くなる。など耳にしたことはありませんか?

税金は普通、「課税の公平性」に基づいて、税金を負担する能力に応じて課税します。

そのため、さまざまな事情を考慮し、「所得控除」で税負担を軽くする配慮があるのです。しかし、「所得控除」と言われても何があり、どのような人が適用されるのかわからないかと思います。なのでここではざっとまとめてみました。

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所得控除の種類は何がある?

ざっとどんな種類があるのか並べてみました。

①雑損控除

②医療費控除

③社会保険料控除

④小規模企業共済等掛金控除

⑤生命保険料控除

⑥地震保険料控除

⑦寄付金控除

⑧寡婦・寡夫控除

⑨勤労学生控除

⑩障害者控除

⑪配偶者控除

⑫配偶者特別控除

⑬扶養控除

⑭基礎控除

⑮青色申告特別控除

 

ここでは、簡単に、わかりやすく、どういった制度なのかだけをまとめてみました。

 

用語について

っとその前に必要な用語についてご説明いたします。

控除:『差し引く』という意味です。例えば「給与所得控除38万円」といえば、38万円を差し引くという意味です。

収入:入ってくるお金の総額のことです。この記事の収入と言えば1月1日~12月31日のことです。

所得:入ってきた収入から、必要経費や給与所得控除などを引いた残りの金額のことです。例えば給与所得であれば、給与所得控除を引いた残りが「給与所得」となります。

これらを踏まえて見てください。

①雑損控除 盗難でも控除される!?

雑損控除は、自身の資産について災害や盗難などによって損害を受けた場合に、その損失の一部を差し引くことができる所得控除の一種です。

1.震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
2.火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
3.害虫などの生物による異常な災害
4.盗難
5.横領

などがあげられます。盗難や横領が適用されるのは、自身ではどうにも出来ないことだからです。なので詐欺などは結果自身の意志で払ってしまうので適用されません。気を付けてください。

金額は損失額で変わります。

 

②医療費控除 10万以上で控除される!

適用される方は、年間医療費として10万円以上支払っている方です。

全ての医療費の支出がそのまま控除されるわけではなく、年間の医療費で10万円を超える実費分だけが控除されます。

ただし内容によっては、控除される内容とされない内容とあります。

控除される場合 控除されない場合
  • 医師や歯医者に支払った診療費、治療費
  • 病院の入院費
  • 病気治療のための薬代
  • 指圧などのマッサージ(治療目的に限る)
  • 通院のための電車賃、バス代
  • 健康診断、人間ドックなど
  • 予防接種
  • 美容目的の施術
  • 健康食品の購入費用
  • 車で通院した場合のガソリン代や駐車料金

健康診断は病気を早期発見するための費用なので控除されません。予防接種もそうですね。ただし、異常が見つかって引き続き治療を受けた場合は控除対象になります。

美容目的の歯の矯正は適用外ですが、子供の歯の矯正は適用内です。

 

3.社会保険料控除 全額が対象?!

社会保険料控除とは、納税者が社会保険料を支払った場合に受けることができる控除のことを指します。1月~12月の1年間に支払った社会保険料全額が控除の対象となり、年末調整や確定申告にて申請を行います。(納税者と一緒に生計を立てている配偶者や親族も全額控除対象となります)

サラリーマンなどで会社で年末調整を受けている場合は会社の給与から社会保険料が天引きされているため手続きの必要はありません。しかしそうでない方確定申告時に控除の中に組み込む必要があります。

 

社会保険料って何があるの?

次の5つが社会保険料と呼ばれます。

健康保険料(個人事業主で言うと国民健康保険)

厚生年金保険料(個人事業主で言うと国民年金)

介護保険料

雇用保険料

労災保険料

 

 

4.小規模企業共済等掛金控除 経営者に退職金がある!?

小規模企業共済制度とは、経営者(個人事業や法人の役員)の方が退職した場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ共済金として準備しておく制度で、いわば「経営者の退職金制度」みたいな形です。

また払い込んだ掛金の範囲内で担保や保証人無しで事業資金を借りることも可能です。

払い込んだ掛金の全額がその年分の所得控除になります。その年の所得から掛金分引いてくれますので節税効果があります。

 

5.生命保険料控除

みなさん生命保険は入っていますか?

民間の生命保険などは任意加入なのですが、健康な生活を営むという理由で控除対象になっております。保険料や加入時期などによって控除額が変わってくるので一概には言えませんが、生命保険の保険料を納めている人が対象となっています。

 

6.地震保険料控除

地震保険とは、損害保険の一種地震・噴火・津波による災害で発生した損失を補償する保険。

その年に支払った保険料の全額が控除されますが、控除の限度額は5万円です。

 

7.寄付金控除

国・地方公共団体・特定公益増進法人などに対し、寄附をすると控除されます。

なんと、CMでも見られるふるさと納税も寄付金控除に含まれます。

知らなかった人は今回から控除してみてください。

 

8.寡婦・寡夫控除

対象は寡婦・寡夫である方。

離別し自分一人で子ども育てなければならない方は、税金の負担能力が低くなると考えられています。扶養親族である子がいるかどうかや、離別してから婚姻していないかなど条件がいくつかありますが、27万または、35万ほど控除されます。

 

9.勤労学生控除

納税者が学校に通いながら働いている人は控除を受けることができます。

条件としては所得が65万円以下である必要があります。

うけられる控除金額は27万円です。

 

10.障害者控除

障害者または、障害者を扶養している人に適用される控除です。

障害の程度によって控除額は変わってきますが、身体障害や精神障害など全ての障害が含まれます。

障害を持っている人は車いすなどの諸経費がかかるので適用されます。

 

11.配偶者控除

平成29年度(2017年)税制改正により、「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」の見直しが行われましたよね。

 

2017年のまでの配偶者控除について

次の全ての内容を満たす人は、「配偶者控除」対象者となります。

①世帯主と生計を共にしている。

②民法の規定による配偶者である(事実婚・内縁関係は該当しない)

青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない、又は白色申告者の事業専従者でない

④配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下である(給与収入のみの場合は年収103万円以下

これらに当てはまる対象者は、世帯主の所得から38万円を控除することができます。

また、控除対象配偶者の方が70歳以上だと、老人控除対象配偶者となり、控除額が48万円となります。

 

2018年からの配偶者控除について

今までの内容では、共働きでないと生活できない人や、世帯主がある程度稼いでくる家庭など環境が違う中で不公平さがみられていました。なので2018年から配偶者控除に以下の項目が追加されました。

「世帯主の年間の合計所得金額が1,000万円(給与収入のみの場合、年収1,220万円)以下」

また、控除額は世帯主の所得金額によって控除金額が変わります。

配偶者控除\世帯主合計所得(給与) 900万以上(1120万以上) 950万以下(1170万以下) 1000万以下(1220万以下) 1000万超(1220万超)
控除対象配偶者 38万円 26万円 13万円 0円
老人控除対象配偶者(70歳以上) 48万円 32万円 16万円 0円

 

 

 

12.配偶者特別控除

次に配偶者特別控除についてです。こちらも配偶者控除と同じく改正されております。

2017年までの配偶者特別控除について

次の全ての内容に当てはまる人は、「配偶者特別控除」の対象となります。

①世帯主の年間の合計所得金額が1,000万円(年収1,220万円)以下

②世帯主と生計を共にしている

③民法の規定による配偶者である(事実婚・内縁関係は該当しません。)

④青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない、又は白色申告者の事業専従者でないこと他の人の扶養親族になっていない

⑤配偶者の年間の合計所得金額が38万円超76万円未満(給与収入のみの場合、年収103万円超141万円未満

 

世帯主の所得から最大38万円を控除することができます。

控除額は、配偶者の合計所得金額によって変動するのですが、配偶者の所得金額が76万円以上(収入が141万円以上)だと控除金額は0円でした。

 

2018年からの配偶者特別控除について

ほとんどの項目以外は2017年のときと変更はありません。

ただし、年収金額と控除金額が以下のように変更されました。

出典:税理士ドットコム

 

13.扶養控除

対象者は、所得が38万円以下16歳以上の親族を扶養している人です。

控除金額は扶養している年齢によって変わります。

 

14.基礎控除

対象は所得がある全ての人に適用されます。

誰でも38万円控除されます。

 

15.青色申告特別控除

青色申告特別控除とは青色申告者にのみ適用される所得控除のことで、所得金額から最高65万円又は10万円を控除します。

青色申告をすることができる方は、 不動産所得、事業所得、山林所得のある方です。

 

まとめ

年に1回しか行わないことなので毎回どんな内容だったのかも忘れますし、初めての方にとっては知らないと損することばかりです。

知っていて損はありませんから、控除可能なものがあれば確定申告で提出してみてはいかがでしょうか。

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